Principle Consulting

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Training Courses
法律用語を(ほとんど)使わない研修・教育

コンプライアンス研修の特徴 と お約束

(1)「知識を与える」のではなく、「気付かせる」「動機づける」「コンプライアンスのセンスを身につけてもらう」を主な狙いとし、条文や法律用語の引用・利用は最低限にとどめます。

(2)研修中のミニテストやケーススタディでも、「知識を問う」のではなく、「アクションを考える」内容を中心にします。

(3)御社の社風・状況・問題意識・ご要望等を可能な範囲で織り込み、その都度、受講者に最適な内容にチューニングいたします。御社既存の行動指針やコンプライアンス・マニュアル等に準拠した内容のコンプライアンス研修も可能です。

(4)法理論やタテマエを押しつけるのではなく、組織内部の力学・実情・制約要因等に配慮した、実効性あるアドバイスを行います。

INDEX

コンプライアンス研修

不祥事コンプライアンス対応

株主総会対策

PL対策

個別開発によるコンプライアンス研修

  • 各企業のニーズに応じたオリジナルの研修を開発、提供いたします。

コンプライアンス教材・ハンドブック作成

※既製品もあります。お問い合わせください。

コンプライアンス研修

ミニ・ケーススタディによるコンプライアンス基礎研修

コンプライアンスへの意識を高め、維持していくためには、定期的な研修による意識喚起が不可欠です。この研修は、定期的な研修プログラムの一環として、テーマを入れ替えながら継続して利用いただくことができます。

受講対象者 管理職・一般社員
研修形式 対話型講義形式
受講目的
  • 定期コンプライアンス教育
  • コンプライアンス体制構築時の導入教育
  • 新入社員教育
標準時間 3〜5時間程度
受講者数 30名程度まで
研修内容
  • 共通テーマ(時事的なテーマをトピックとしてとりあげながら、企業やその社員にコンプライアンスが求められる理由を解説します。)
    • 今、なぜ、コンプライアンスが求められるのか
  • 選択テーマ(研修の目的及び時間に応じて以下からテーマを選択していただきます。各テーマに応じたミニ・ケースを導入することで、受講者を飽きさせないように進行できる工夫を行っています。また、ご要望に応じて、新たなテーマによる研修の開発にも対応いたします。)
    • 公私のけじめ
    • 節度ある接待
    • 反社会的勢力
    • 労働者派遣と業務請負
    • セクハラ・パワハラ
    • カルテル・談合
    • インサイダー取引
    • 著作権
    • 個人情報保護法

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働きやすい職場環境を守るハラスメント防止研修

人事と法律・臨床と心理、両方の視点をおさえつつ、延7千件以上の相談事例をふまえた具体的な対策をご紹介いたします。ハラスメントへの意識を高め、維持していくためには、定期的なコンプライアンス研修による意識喚起が不可欠です。この研修は、定期的な研修プログラムの一環として、継続して利用いただくことができます。

受講対象者 管理職・一般社員・人事担当者・コンプライアンス担当者
研修形式 対話型講義形式
受講目的
  • 定期コンプライアンス教育
  • 管理職研修
  • 人事担当者研修
  • コンプライアンス担当者研修
標準時間 3〜5時間程度
受講者数 30名程度まで
研修内容
  • 傾向、判例、法律、行政指針等
  • 基本知識、概要、具体例
  • チェックテスト
  • 予防法、組織対策、被害者対応
  • 加害者への対応法、加害者教育
  • 規程の見直し方

※受講目的に応じて内容を調整いたします。

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独占禁止法コンプライアンス研修 ―高まる独禁法リスク―

年々厳しさが増していく独占禁止法。それにつれて、独占禁止法違反のリスクも一層高まりつつあります。この研修では、法の基本的な精神、昨今の法令の動向、具体的な事例、および違反を未然防止するための心構えなどを学ぶことができます。

受講対象者 役員・管理職・総合職社員
研修形式 講義形式
受講目的
  • 役員研修
  • 管理職研修
  • 定期コンプライアンス教育
標準時間 2〜3時間程度
受講者数 100名程度まで
研修内容
  • 独占禁止法とは?
  • 私的独占
  • 不当な取引制限
  • 不公正な取引方法
  • 競争制限的な企業結合
  • 独占禁止法違反の効果
  • 海外との関係

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工場のコンプライアンス ―もう悩まない!生産現場のコンプライアンス―

生産現場を対象としたコンプライアンス教育は、どうしても後手後手になってしまうのが実情です。ある程度コンプライアンス教育を行ってみたものの、今ひとつ効果が見えない、魂が入らない、とお悩みのご担当者の方に、「眠い」「難しい」「効果が上がらない」生産現場のコンプライアンス活動・教育から脱皮するための勘所について、お伝えいたします。

受講対象者 工場や生産現場のコンプライアンス担当者
研修形式 講義形式
受講目的
  • 管理職研修
  • コンプライアンス担当者研修
  • 定期コンプライアンス教育
標準時間 1時間程度
受講者数 100名程度まで
研修内容
  • 生産現場のコンプライアンスを難しくする構造
  • コンプライアンスプログラムがあるにも関わらず、不祥事を防止できない理由
  • 法務担当やコンプライアンス担当が陥りがちな「罠」
  • 間接部門の「常識」は生産現場では「常識」にあらず
  • 「教える」のではなく「気付かせる」、「知識」ではなく「イメージ」や「センス」を育む

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工場のコンプライアンス研修 ―生産現場の「これって大丈夫?」―

企業にとって生産現場は利益の源泉であり、また、多くの人たちが働いている基幹部門です。現場の社員にコンプライアンスについて的確に理解してもらい、現場から大きな違反や不祥事を発生させないことは、生産部門を有する企業にとって最も重要な課題のひとつです。

受講対象者 生産現場社員
研修形式 講義形式
受講目的
  • 生産現場社員研修
  • 定期コンプライアンス教育
標準時間 1〜3時間程度
受講者数 100名程度まで
研修内容
  • テキスト「これって大丈夫?工場のコンプライアンス」を使ってのケーススタディー

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冊子とPCで学ぶ 「これって大丈夫? 仕事と職場のコンプラインアンス」

社員が業務や職場で直面するコンプライアンス問題への対応をQ&A方式のハンドブックで学習し、インターネットを通じてのテストに取り組みながら定着を図ります。

受講対象者 管理職・一般社員
研修形式 ハンドブック及びインターネットでのテストシステム
受講目的
  • 定期コンプライアンス教育
  • コンプライアンス体制構築時の導入教育
標準時間
  • ハンドブックでの学習期間 1ヵ月程度
  • コンピュータでの学習時間 30分×3回程度
受講者数 制限なし
研修内容 ハンドブック(冊子)に連動した問題・応用力を問う問題の計30問(30分)を学習期間中3回、受験することができます。5段階評価で結果が表示されますので、合格ラインを決めることでコンプライアンス教育レベルの底上げを目指すことができます。 試験終了後、結果レポートを提出いたします(オプション)。受験回を重ねるごとにコンプライアンス意識が浸透していく様子が表やグラフによって一目でわかります。

このプログラムは、(株)イー・コミュニケーションズから提供いたします。

 → (株)イー・コミュニケーションズのウェブサイト

※プリンシプル・コンサルティングは、(株)ジュリアーニ・コンプライアンス・ジャパンからこのプログラムに関する著作権を承継しています。

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リスクマネジメント研修 ―私生活における不祥事や問題を回避するために―

リスクマネジメントが必要なのは、ビジネスの現場や会社の中だけではありません。私生活においても、様々なリスクや誘惑が待ち受けています。ビジネスにおいて最大限に能力を発揮していくためには、このような私生活におけるリスクマネジメントも不可欠です。この研修では、とりわけリスクの大きい(狙われやすい)新入社員の皆さんを主たる対象として、私生活における不祥事や問題を未然防止するためのポイントをわかりやすくお伝えいたします。

受講対象者 新入社員
研修形式 講義形式
受講目的
  • 新入社員研修
  • 定期リスクマネジメント教育
標準時間 1〜3時間程度
受講者数 100名程度まで
研修内容
  • リスクとは?
  • ハインリッヒの法則
  • 飲酒運転
  • 薬物
  • 異性
  • お金
  • 反社会的勢力
  • 情報の取り扱い
  • 問題発生時の対処方法
  • 会社の一員、社会の一員として

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ワードマネジメント研修 ―ビジネスシーンから私生活まで、言葉の言い回しによる問題を回避するために―

ビジネス現場はもとより、私生活においても、ささいな言葉の使い方や言い回しの間違いによって、予想もしないトラブルや誤解が生じることもあります。この研修では、言葉の扱いによるリスクを未然防止するための「ワードマネジメント」のポイントをわかりやすくお伝えいたします。新人のみならず、役員、管理職、中堅社員など、様々な階層の社員に対応できる内容になっています。

受講対象者 役員・管理職・中堅社員・新入社員
研修形式 講義形式
受講目的
  • 役員研修
  • 管理職研修
  • 中堅社員研修
  • 新入社員研修
  • 定期リスクマネジメント教育
標準時間 1時間程度
受講者数 100名程度まで
研修内容
  • ワードマネジメントとは?
  • ケーススタディー
  • ワードマネジメントの考え方
  • ワードマネジメントが大切な理由
  • 「言葉の最適化」や「言語リスク最小化」のために心がけるべきこと
  • 予防に勝るワードマネジメントはない
  • ワードマネジメント訓練のためのクイズ

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不祥事対応

不祥事発生時の緊急事態対応研修 ―報道機関対応を中心に―

受講対象者 役員・危機管理担当者・広報担当者・経営企画担当者
研修形式 シミュレーション実習型
受講目的
  • 危機管理訓練
  • 定期リスクマネジメント教育
標準時間 5時間程度
受講者数 3名まで(会見対応者)
研修内容
  • 記者会見対応のレクチャー
    • メディアと記者の基礎知識
    • やってはならないタブーとは
    • インタビューや記者会見のルールと勘どころ
    • 記者の仕掛ける罠と対策 など
  • シナリオ第1段階
    • 事故対応とメディア対応についての討議
    • 記者との個別対応(ビデオ撮影)
    • ビデオ再生と好評・ディスカッション
  • シナリオ第2段階
    • 事故対応とメディア対応についての討議
    • 緊急記者会見(ビデオ撮影)
    • ビデオ再生と好評・ディスカッション
    • まとめ

※このプログラムは、(株)ハーバーコミュニケーションズの協力で提供いたします。

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職場における不正行為の原因と対策

受講対象者 役員・管理職・コンプライアンス担当者・内部監査担当者
研修形式 講義形式
受講目的
  • 管理職研修
  • 不祥事後の再発防止策に基づく研修
  • 定期コンプライアンス教育
  • 定期リスクマネジメント教育
標準時間 2時間程度
受講者数 30名程度まで
研修内容
  • 内部統制システム構築義務とは
  • ケース・スタディ(大和銀行事件・神戸製鋼所事件)
  • 不正のトライアングル(抑圧・動機)
  • 不正のトライアングル(正当化)
  • 不正のトライアングル(機会)
  • 不正防止のための3つの取り組み
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不祥事を乗り越えるコンプライアンス研修

受講対象者 役員・管理職・一般社員
研修形式 対話型講義形式
受講目的
  • 不祥事後の社員のモチベーション回復
標準時間 2時間程度
受講者数 40名程度まで
研修内容 実際に不祥事を体験し乗り越えてきた講師の体験をもとに、不祥事こそ会社を良くする機会であることを認識する。
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株主総会対策

株主総会対応のポイント ―スキのない総会対策―

受講対象者 株主総会に関わる役員・管理職・事務局スタッフ
研修形式 対話型講義形式・シミュレーション実習型
受講目的
  • 役員、管理職研修
標準時間 3〜6時間程度
受講者数 20名程度まで
研修内容
  • 様々な可能性を想定し、効率的かつ適法な株主総会運営をめざす
  • 過去の様々な事例も踏まえ「スキのない総会対策」に必要な、事前準備、想定Q&A、リハーサル等のノウハウを具体的かつ実践的に学ぶ。
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PL対策

効果的なPL対策 ―今、なぜ、PL対策が求められるのか―

受講対象者 役員、総務、法務、広報担当者、製品開発技術者、お客様対応担当者
研修形式 対話型講義形式
受講目的
  • 定期コンプライアンス教育
  • 定期リスクマネジメント教育
標準時間 3時間程度
受講者数 20名程度まで
研修内容
  • 今や企業(特に製造業)にとってPL訴訟は重大なリスクのひとつ
  • PL訴訟の概要、実例、効果的な予防策、訴訟発生時の対応ポイント
  • 消費者目線での、製品開発や製造のあり方
  • 製品に関する企業姿勢を誤解されないために
  • ワードマネジメントの基礎
  • (PL)訴訟における証言時の心構え
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コンプライアンス教材開発

Q&A方式コンプライアンス・ハンドブックの制作(自習用教材)

行動指針や業務に関連するコンプライアンスを社員の自主学習によって定着させるためには、業務上または職場でしばしば直面するコンプライアンス上の問題への対応について、実践的に学ぶことのできるQ&A方式のハンドブックの活用が最適です。各企業の行動指針やコンプライアンス・マニュアル等に準拠したQ&Aコンテンツの制作を承ります。

三択コンプライアンス・チェックテストの制作(CBT用コンテンツ)

研修や自主学習で学んだ事項は、テストの実施により定着を図ることができます。特にハンドブックを配布し自主的に学習させる場合には、テストの実施による動機づけが不可欠です。弊社では、コンピュータによるテストにも対応した三択コンプライアンス・チェックテストの問題と解説の制作を承ります。単なる「知識」ではなく、業務の現場で実際に直面する問題への具体的な「アクション」を問うことにより、従業員に様々な状況を疑似体験していただき、実践的なコンプライアンス対応力を身につけていただけます。

オリジナルコンプライアンス・ハンドブックの制作(セミナー用または自習用教材)

行動指針や業務に関連するコンプライアンスを社員の自主学習によって定着させるためには、業務上または職場でしばしば直面するコンプライアンス上の問題への対応について、各企業独自の実例を交えながらのハンドブックの活用が最適です。御社の行動指針やコンプライアンス・マニュアル等に準拠したコンテンツの制作を承ります。

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