コンプライアンス
法令情報（国内法）
現行法令については「法令データ提供システム」で、戦後のすべての法律については「衆議院 制定法律の一覧」で検索・閲覧が可能。
法令情報（地方条例）
競争法（独占禁止法）
独占禁止法は公正取引委員会が所管し、①私的独占、②不当な取引制限（カルテル）及び③不公正な取引方法を規制する。特別法として、カルテルについては入札談合等関与行為防止法が、不公正な取引方法については特別法として下請法と景品表示法がある（不正競争防止法は経済産業省が所管）。カルテルのうち談合については、公務執行妨害の一類型として刑法（談合罪）でも処罰される。独占禁止法は、数次の改正を経て課徴金・罰金等の制裁が大幅に強化され、リーニエンシー制度の導入等で摘発も促進されている。被害者からの損害賠償請求も増加している。また、外国市場に影響を与えるカルテル等に対しては外国法の域外適用により日本企業に高額の罰金等が科される例も少なくない。
不当表示・不正表示
商品・役務の表示についての一般的規制としては、公正競争の確保の観点からは不正競争防止法（原産地誤認惹起表示等）によるものが、消費者保護の観点からは景品表示法（優良誤認表示等）によるものがある。商品の種類ごと等における他の主な規制としては、ＪＡＳ法、食品衛生法、健康増進法、たばこ事業法、酒税法、計量法、薬事法、ＪＩＳ法、家庭用品品質表示法、リサイクル法、ＰＳＥ法、消費生活用製品安全法、金融商品取引法、特定商取引法、関税法、消費者契約法等がある。
金融商品取引法
旧証券取引法を、①投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制（いわゆる投資サービス法制）の構築、②開示制度の拡充、③取引所の自主規制機能の強化及び④不公正取引等への厳正な対応の観点から見直して改正し、2007年9月に「金融商品取引法」に改題された。
※内部統制報告制度（JSOX）については［こちら］を、インサイダー取引については［こちら］をご覧ください。
インサイダー取引
金融商品取引法（旧証券取引法）により規制される。自己株式の取得時などに過失によりインサイダー取引を行い課徴金納付を命じられる例もあるので注意が必要。調査は、証券取引所の自主規制機関及び証券取引等監視委員会が行う。
個人情報保護
個人情報保護法により、個人情報取扱事業者に対し、個人情報の取得、保有及び本人の保護に関する措置が義務付けられている。 国の行政機関や地方公共団体に対しては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び各地方公共団体の個人情報保護条例が規定を置いている。
特定電子メール法
特定電子メール法により、広告宣伝メールについて、原則としてあらかじめ同意した者以外への送信を禁止（オプトイン方式）するものとされた。
長時間労働・不払残業
労働基準法により、週40時間を超える労働は原則として禁じられ、時間外労働に対しては割増賃金の支払いが義務付けられている。管理監督者に対しては時間外割増賃金の支払いは要しないが、管理監督者としての勤務実態及び待遇等の実質を備えることが求められ、また管理監督者に対しても過重労働による健康障害防止や深夜業に対する割増賃金の支払は求められる。
セクシュアル・ハラスメント
男女雇用機会均等法により、事業者に対しセクシュアル・ハラスメント対策のための９項目の具体的措置を義務づけている。男性に対するセクハラも対象とされる。
違法派遣・偽装請負
職業安定法及び労働者派遣法で認められない業種・形態での労働者供給事業を規制のない請負契約等の名目で行う場合が多い。建設業など労働者派遣事業が認められない業種や、派遣期間に制限のある派遣自由化業種にみられる。派遣法に社保労災の適用を免れる目的による場合もある。
反社会的勢力
反社会的勢力には、暴力団、総会屋、ブラックジャーナリズム、似非同和等がある。これらの圧力に屈した場合、被害企業側の担当者も背任（刑法）や利益供与（会社法）などの違法行為を引き起こしやすい。対応の基本は、接触のあった初期段階から複数担当者で組織的に対応する体制を整えておくことである。
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企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2006年）
著作権
著作権法により保護される。著作（隣接）権は権利の内容が複雑で侵害行為に対する違法性認識も希薄である場合が多く、十分な教育を行わないと問題を起こしやすい。音楽・ソフトウェア業界を中心に摘発や民事損害賠償請求が活発化しており、著作権法上の罰則も漸次強化されている。
知的財産権（産業財産権）
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の４つを産業財産権といい、特許庁が所管する。2002年策定の知的財産戦略大綱で「工業所有権」から改称された。知的財産権におけるコンプライアンスでは、他者の権利を認め尊重するのか、あるいはその有効性を争い他者の権利主張を権利の濫用として退けるのか、戦略的な対応（いわゆる闘うコンプライアンス）が求められる。
食品の安全
食品衛生法、ＪＡＳ法など多数の法令で規制される。また、消費者がコンプライアンスに敏感な領域であり、法令違反に至らない不当行為も厳しく非難されがち。異物混入など偶発的事故も起きやすく危機管理体制を構築も重要。
内部統制
COSOフレームワーク
公益通報者保護
コーポレートガバナンス
JSOX
リスク管理・危機対応
COSO 全社的リスクマネジメント（ERM）フレームワーク
リスクマネジメント体制の構築
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