加工食品の製造を営むＡ社では、商品に不適正な産地表示を行っていたことが問題となり、再発防止のためにコンプライアンス体制を整備していくことが求められていました。

企業理念の再構築
Ａ社では、不適正表示問題の再発防止策の柱の１つとして経営理念を再構築していくこととしました。

Ａ社では従来から「食の安全」を第一とする経営理念を掲げ、「生産性よりも安全性」を掲げ従業員教育を徹底していました。工場には最新の衛生管理システムを導入し、品質管理室が主体となり、食の安全性の継続的向上のためのマネジメントサイクルを確立していました。

各部門長からなるコンプライアンス委員会では、これからのＡ社のあるべき姿と価値基軸について議論しました。そして、従来の理念には「食の安心」の視点が不十分だったことに気付きました。さらに議論をすすめた結果、食の「安心」と「安全」を基礎とした「美味しさ」を追求する企業理念を再構築していくこととし、取締役会に提案することとしました。

弊社は、実際に経営に生かされている優れた企業理念の例を紹介するなどコンプライアンス委員会での議論に助言し、委員会で合意された理念の骨子を品位と親しみを兼ね備えた表現にとりまとめるための支援を行いました。

コンプライアンス委員会の設置
Ａ社では、コンプライアンス体制の推進のための機能としてコンプライアンス委員会を設置することにしました。委員会は毎月開催し、(1)コンプライアンス推進計画の策定と実施状況の確認、(2)お客様からのクレームなどコンプライアンスに関する問題の報告、(3)業務関連法令の制定改廃に関する報告、及び(4)全社業務に関するリスクの集約・評価と対応の決定を行っていくこととしました。さらに、分科会として教育研修委員会を設置し、定期的な教育研修によりコンプライアンス知識と意識の定着と向上を図っていくこととしました。

弊社は、Ａ社におけるコンプライアンス委員会のコンセプト、推進計画の策定、規程類の制定、ヘルプラインや教育研修の運営方法等に関して、Ａ社の経営資源の実情をふまえ、Ａ社自身の力で継続的に運用していける体制を構築するために助言を行いました。

長期保存性を特長とする輸入食品を販売するＢ社では、複雑な食品表示規制を遵守しつつその特長を強調した販売戦略の策定が求められていました。

食品表示に対しては、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法をはじめ、景品表示法、不正競争防止法、計量法、特定商取引法などの多数の法律により重層的で複雑な規制がなされています。それらの規制には、賞味期限の設定方法など基準が必ずしも明確でないものも多くみられます。

そこで、Ｂ社において商品の特長を強調する販売戦略と適正表示とを両立させるため、関連する法規制の内容を整理したチェックシステムの作成や、賞味期限設定のためのプロセスの構築に対し助言を行いました。

素材メーカーＣ社では、環境や品質に関わる問題が続けて生じました。その反省から、コンプライアンスを日常の事業活動に定着させるための取組みを行うことになりました。

（1）全社的なリスクの洗い出し・評価
まず、全社のあらゆるリスクを洗い出し、それらを発生頻度と損失の大きさの観点から定量的に評価し、一覧表示しました。これにより、Ｃ社を取り巻く様々なリスクの数や分布、各リスクの重要性や緊急性などが、文字通り「一目瞭然」となりました。

（2）コンプライアンス小冊子の作成
洗い出されたリスクを基に、Ｃ社にとって特に重要なコンプライアンス上のテーマを抽出し、これらに対する会社の考え方や指針を、わかりやすいQ&A形式の「コンプライアンス小冊子」としてまとめました。この小冊子を、Ｃ社およびグループ会社の全役員・社員に配布しました。

（3）社内講師向け説明会
コンプライアンス小冊子を用いて、各職場で管理職が社内講師として一般社員を指導する社内研修を行いました。それに先立ち、社内講師（約150人）向けの説明会を開催し、社内研修における留意点や勘所、各テーマに関する考え方などを解説しました。

プロスポーツ団体Ｄ法人では、選手達の不祥事が後を絶たないことが近年の懸案となっていました。そこで、Ｄ法人では、各クラブを順に訪問して、選手達を対象としたリスクマネジメント研修を実施することにしました。

（1）リスクマネジメントハンドブック作成
プロ選手を取り巻く様々なリスクの種類や、リスクの回避方法、問題が起こった時の対処方法などを、イラスト入りで簡潔な内容の「リスクマネジメントハンドブック」としてまとめました。

（2）各クラブでのリスクマネジメント研修
全国の全36クラブ（当時）を訪問し、リスクマネジメントハンドブックや、元選手からのビデオメッセージなどを活用しつつ、リスクマネジメントの基本的な考え方などを、短時間で、選手の視点から、わかりやすく解説しました。

（3）新人研修でのリスクマネジメント研修
毎年、全クラブの新人選手（100人以上）を一堂に集めて開催されている新人研修では、従来からリスクマネジメント研修が行われていましたが、この内容を見直し、より一層、実効性が確保できるように再構成した上で、リスクマネジメントハンドブックを用いてリスクマネジメントの基本的な考え方を解説しました。

Ｅ社は、かねてからコンプライアンスに熱心に取り組んでおり、新入社員研修の一環としてコンプライアンス研修を実施していました。しかしながら、経営トップから、「もっとわかりやすく、おもしろい研修を」との指示が出されたことを踏まえ、弊社に対し研修実施要請がありました。

新入社員約100名を対象に、「知識を覚える」のではなく、「考え、気付き、センスを身につける」ことをコンセプトとして、3時間のコンプライアンス研修を行いました。

前半は、講義形式で、コンプライアンスの基本、コンプライアンスを充実させるためのポイント、リスクマネジメントの基本、コンプライアンスの問題を起こした実例などを、随時受講者を指名し、共に考えてもらいながら、わかりやすく解説しました。

後半は、グループ討議形式で、最近の実例に基づいた事例研究や、架空ケースを用いてのケーススタディを行い、活発な発表や意見を引き出すことに成功しました。

コンプライアンスの重要性が年々高まっていることを踏まえ、Ｆ社は新たにグループ会社の管理職層を主対象としたコンプライアンス研修を実施することとなりました。「受講者を寝かせない」ことを重視する当社方針が、「受講者が楽しみながら学べるように」とのＦ社ご要望と合致したこともあり、弊社を選定いただきました。

全国5会場において、1回あたり約20〜50人を対象として、終日コースのコンプライアンス研修を行いました。

午前中は、講義形式で、主にコンプライアンスの基本、Ｆ社グループのコンプライアンスの考え方、ビジネスにおいて問題が生じやすい分野、などを解説しました。 午後は、グループ討議形式で、様々な分野の事例研究やケーススタディを行いました。

直接部門の管理職が主対象であることを考慮し、労務管理に関わるテーマや、職場でのコンプライアンス活動における心得、なども取扱いました。

公益法人改革に伴う公益法人認定の取得をめざすＧ財団は、その前提として、一般法人法に規定する内部統制項目に準拠した内部統制体制の整備が必要でした。そのため、内部統制の現状における課題を把握・整理し、整備のための指針を得ることが求められていました。

内部統制状況の把握は、事実上の世界標準とされるＣＯＳＯの「内部統制の統合的枠組み」を基礎とする枠組みによる評価の方法によりました。そして、その結果を一般法人法に規定する内部統制項目に従って組み替えることで、整備のための指針（実施方法の提案を含みます。）をとりまとめ、報告を行いました。

内部統制状況把握のための調査は、約３か月にわたり、規程類や各種議事録のレビューと全12回にわたる各部門の関係者へのインタビューにより実施しました。

事業子会社でのコンプライアンス問題を引き起こした持株会社のＨ社では、各拠点で発生した事象を適時に把握し的確な危機対応広報を行える体制の構築が求められていました。

Ｈ社は、子会社の各拠点からの重要事象（事故・事件）の報告システムの見直しの必要性を認識していました。そこで、弊社はそのＨ社子会社の事業で起こりうる事象の分析をもとに、危機対応のために報告対象とすべき事象を整理し、事象の種類ごとに報告レベルと方法を設定しました。そしてそれを一覧化した拠点用のマニュアルを作成し、各拠点が明確な基準で的確な運用ができる体制を提案しました。

また、Ｈ社では、各拠点で発生した重要事象への報道対応を親会社・子会社のいずれで担うのかが明確にされておらず、そのため外部から広報姿勢が消極的という批判を受けがちでした。そこで、報道対応を持株会社広報部門に一元化することを前提に、Ｈ社の危機対応広報の体制と手順を提案しました。

加工食品の製造を営むＡ社では、商品に不適正な産地表示があったことが発覚したため、これに的確に対応することにより早期に顧客・取引先や社会からの信頼回復を図ることが求められていました。

Ａ社は、不適正表示の判明後、直ちに出荷を停止し、状況・原因の把握を進めつつ行政当局への報告を決め、その段階で弊社のコンサルタントが対応支援に加わりました。本件は、大きな批判を浴びた他社の食品偽装事件と同種の商品だったため、発覚した際には厳しい批判報道にさらされることが予想されました。そこで、Ａ社の反省と真摯に再発防止に取り組む姿勢を示すことで早期の信頼回復を図ることとし、自主公表への決断をサポートしました。

自主公表に向けては、取引金融機関、従業員などへの事前説明など公表に向けての手順を提示し、Ａ社の反省と再発防止に向けた姿勢を的確に伝えられる公表文案の作成や報道対応用のＱ＆Ａの作成を支援しました。

自主公表の結果、全国紙・全国ネットでの報道は１回のみで、インターネット掲示板での批判の書き込みも数日で収束しました。

自主公表後も、コンプライアンス体制の構築など抜本的な再発防止策の策定・実施とその状況のホームページでの報告や、報道機関の取材や長期にわたる監督官庁の調査への対応を継続して支援しました。

Ａ社の自主申告に基づき立入検査を行った当局は、約１ヶ月後に数日にわたる再調査を行いました。その結果、「品質管理体制の見直しについては、社内発注の文書化、原料素材移動に係る記録体制の整備、商品適正表示のための組織整備などの新たな取組みにより、適正な品質管理体制が整っていること」及び「会社をあげての法令遵守の意識喚起を図るための体制の確立については、3回のコンプライアンス委員会開催により、コンプライアンス規程が整備され、体制が整っていること」を確認する報告書を公表され、学校給食への納入取引などの再開につながりました。

Ａ社は、その後も継続してコンプライアンス委員会を中心に業務の改善を続け、顧客や取引先との間に新たな信頼関係を築きつつあります。